安全衛生管理ガイド
安全衛生管理ガイドをご利用ください
トランスクリプト
このビデオでは、日本における従業員の健康と安全に関する会社の義務についてご紹介いたします。
日本の会社は、従業員が安全で健康的に働ける環境を確保することが、日本独自の法律で義務付けられています。
その内容はこちらの６つです。
• 毎週、毎月、毎年、そして、必要に応じて行う8種類の安全衛生管理業務
• 研修や試験によって認定を受けた従業員からなる担当者の選任
• 会社や従業員に対してアドバイスを行う産業医の選任
• 従業員の健康診断を行うクリニックとの連携
• 3年から5年間保管義務のある7種類の報告書の作成
• 労働基準監督署へ届出義務のある4種類の報告書の作成
これら安全衛生にかかわる業務と担当者の種類は、その会社の事業の種類及び従業員数によって変わります。
安全衛生管理ガイド (1:30)
そこで、どの会社に何が必要なのかを簡単にご確認頂けるように、弊社のウェブサイトでは、安全衛生管理ガイドをご用意しております。
こちらのガイドでは、法令を守るために、御社で対応すべき業務の詳細をご確認頂けます。
まず画面を弊社ウェブサイトに切り替えます。
トップページのリソースより、ラーニングセンターをクリック頂くと、こちらのページにてバックオフィスに関する様々なビデオが表示されます。
次にガイドのタブをクリックし、画面左下にあります「Health Management」を選択、そして画面中央をクリックして頂くと、こちらが安全衛生管理ガイドです。
弊社では英語版と日本語版をご用意しております。では、日本語版を使って見て行きましょう。
最初に事業の種類と従業員数を選びます。
まず、事業の種類は一般的業種、小売業、建設業の3種類からお選びいただけます。各業種にマウスオーバーすると、
より詳細の業種が表示されます。
次に、従業員の数です。１名以上3000名まで選択頂けます。
日本の法律では従業員数が１名から安全衛生に関する業務が発生し、50名以上となると、こちら８種類の全ての業務が必要となります。
そこで今回は、一般的業種の従業員数50名の会社を例にとって説明していきます。
左の列には必要となる８種類すべての業務が表示されています。マウスオーバー頂くと画面が次々と切り替わります。
健康診断 (3:31)
では、年に1回義務付けられている健康診断をみてみましょう。
ちなみに、健康診断は従業員数に関わらずすべての会社に義務付けられています。
隣の列では、担当者、業務内容、報告書などの詳細について表示されています。また、健康診断業務の流れは画面右側に表示されます。
まず、従業員がクリニックで健康診断を受診すると、産業医は結果を確認し、報告書を会社に提出します。
会社は、こちらの健康診断結果報告書を、労働基準監督署に届け出なければなりません。
健康診断の結果は5年間の保管義務があります。
従業員の健康情報はプライバシーにかかわる内容となりますので、アクセスが制限された方法で厳重に保管されなければなりません。
こちらが健康診断の流れです。
職場巡視 (4:45)
ほかの業務として、従業員の健康面だけでなく、職場での環境及び安全面においても、会社には法的義務があります。
その１つが職場巡視です。
マウスオーバー頂くと、同じように、担当者、業務内容などの詳細、そして業務の流れが表示されます。
業務内容として、オフィスを歩いて回り、ケガにつながる危険な場所がないか、オフィスの明るさ、温度、湿度の基準が守られているかなど、法令で定められたチェック項目を確認します。
職場巡視は月に1回産業医によって行われます。
さらに、週に１回、社内の担当者である衛生管理者によっても行わなければなりません。
職場巡視の結果報告書は3年間保管する必要があります。
その結果により、オフィス環境の改善が必要となった場合は、会社は速やかに対応しなければなりません。
こちらが職場巡視の業務内容です。
なお、真ん中の表は１年間に対応する全ての業務、必要となる担当者の種類や報告書の一覧が表示されます。
御社で対応すべき業務を確認したい場合は、ぜひこちらの安全衛生管理ガイドをお使いください。
ただ、事業内容や規模により、義務付けられた内容が変わるため、会社にとって、安全衛生管理は、非常に複雑で煩雑な業務となり大変ですよね。
そこで、HTMでは各クライアントに応じ、法令を遵守するために必要な安全衛生管理の体制づくりから、運用、管理までの継続的なサポートサービスを提供しています。
こちらのサービス、又はそれ以外の弊社のバックオフィスサービスにご興味をお持ちの場合は弊社までご連絡下さい。ご視聴頂きありがとうございました。
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