所得税・住民税の減税　令和7年

令和7年(2025年)から、給与所得控除額と基礎控除額の増額、３つの所得要件緩和、特別控除の新設の計6つの税制改革によって居住者の所得税・住民税が下がります。

給与所得控除額・基礎控除額の増額

• 給与所得が年間162万5000円以下の居住者の給与所得控除額（経費の額）が増額され、結果、年5000円程度の減税につながります。
• 所得（経費相当額を引いた金額）が年間2350万円以下の居住者の基礎控除額が増額され、結果、年2000円～4000円程度の減税につながります。

勤労学生、ひとり親、扶養親族等控除を受けるための所得要件の緩和

三つの控除の所得要件が緩和されます。

• 勤労学生控除を受けるための所得（経費相当額を引いた金額）が年75万円から85万円へ変更予定。
• ひとり親が控除を受けるための、子の所得（経費相当額を引いた金額）の要件が年48万円から58万円へ変更予定。
• 扶養者が控除を受けるための、扶養親族・同⼀⽣計配偶者の所得（経費相当額を引いた金額）の要件が年48万円から58万円へ変更予定。

特定親族特別控除の新設

• 19～22歳で、かつ所得（経費相当額を引いた金額）が年間58万円～123万円以下の親族がいる居住者は、その親族の所得に応じて3万円～63万円の控除が受けられるようになります。

これらの改正は、所得税は令和7年(2025年)12月、住民税は令和8年(2026年)6月分から適用され、従業員の給与に反映されます。

定額減税　令和6年

令和6年6月より、日本国内に居住する納税者本人及び同一生計配偶者または扶養親族1人につき4万円(所得税から3万円、個人住民税所得割額から1万円)の定額減税額が控除されます。下記の通り、給与所得を得ている従業員は、主たる給与の支払者より定額減税が適用されます。

対象要件

下記全てに該当する従業員について、定額減税額4万円が源泉徴収税額から控除されます。

• 日本国内の居住者
• 勤務先に対して「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している

更に下記全てに該当する同一生計配偶者または扶養親族について、1人につき定額減税額4万円が源泉徴収税額から控除されます。

• 日本国内の居住者
• 合計所得金額が48万円以下
• 他の納税者の扶養者となっていない

所得税に係る実施方法

給与の支払者が令和6年6月1日の情報をもとに定額減税額を算出し、6月1日以後最初に支払われる給与または賞与の源泉徴収税額から控除します。最初の支払いで減税額が源泉徴収税額を超える場合は、控除しきれない額を令和6年中に支払われる給与等の源泉徴収税額から順次控除します。

尚、年末調整時に令和6年12月31日の情報をもとに定額減税の額を再算出し、差額が発生した場合は調整します。12月31日の時点で合計所得金額が1,805万円を超えた従業員は定額減税の対象から除かれます。除かれた際の差額は、年末調整または令和6年分の個人確定申告において調整されます。

個人住民税に係る実施方法

市区町村が令和5年12月31日の情報をもとに定額減税額を算出し、令和6年度の個人住民税額の所得割額から控除します。令和5年の合計所得金額が1,805万円を超えた従業員は定額減税の対象となりません。

給与の支払者は源泉徴収税額の通知を受け、本来12ヶ月(令和6年6月～令和7年5月)にかけて給与から控除しますが、定額減税が適用された場合の個人住民税額は11ヶ月(令和6年7月～令和7年5月)にかけて控除します。

調整給付

定額減税額が令和6年の所得税額を超える従業員には、控除しきれなかった額が市区町村から直接給付金として支給されます。市区町村から給付金について案内を受領後、必要な申請手続きを行い市区町村から給付金が支給されます。